重点取組み事項

重点取組み事項

持続可能な農業・地域共生の未来づくり
~不断の自己改革による更なる進化~

 令和5年度は、引き続き「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として持続可能な農業の実現や豊でくらしやすい地域共生社会の実現、協同組合としての役割発揮する姿をめざします。そして、消費者に選ばれる農産物の生産拡大に、営農組織・生産農家と一体となって邁進するとともに、新商品の開発など農産物の付加価値向上に努めます。
 ロシアのウクライナ侵攻と円安基調の影響により、資源や食料を始めとする輸入に起因する原料、商品の物価高に見舞われています。昨年10月頃から多くの食料品を始めとする商品が値上がりし、本年に入り、生活・建設・農業関連商品等の再値上げやエネルギー関連の必需品の値上げなど、とどまるところを知らない状況となっています。特に食料は、将来にわたって十分な量が輸入できるとは限りません。国の食料安全保障の確立という観点から、もっとスピードアップした施策を講ずることが望まれます。この国・地域の持続のためには、農業・農村を維持し食料を確保していく必要があります。
 JAは、農業・農村の維持も含め地域の活性化の一翼を担っています。当JAは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として総合力を発揮し、あるべき姿をめざして取り組みます。
 今年度は中期3ヶ年計画の中間年にあたり、昨年度と同様「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をテーマに3つの柱を基本目標とし、実現に向け「不断の自己改革による更なる進化」に取り組みます。さらなる持続的な食料・農業や地域の活性化に向けて、組合員の声をもとに事業・活動を展開します。そして、JAがこれまで担ってきたサービスや生活インフラ機能を持続・充実し、様々な課題に対応するため、地域の多様な組織と連携しながら活動をします。

基本目標

  1. 農業者の所得増大
  2. 農業生産の拡大
  3. 地域の活性化

重点実施事項

  1. 持続可能な食料・農業基盤の確立
  2. 持続可能な組織・事業基盤の確立と地域の活性化
  3. 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
  4. 「食」「農」「地域」「JA」にかかる理解醸成に向けた取り組みの強化
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