中期経営方針

持続可能な農業・地域共生の未来づくり
～不断の自己改革による更なる進化～

　農業を巡る環境は、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）」、「日欧ＥＵ・ＥＰＡ」、米国との「ＴＡＧ（実質ＦＴＡ）」、東アジア地域における「ＲＣＥＰ」が次々と発効し、貿易自由化による影響を受け大変厳しい状況下におかれております。国内においては、新型コロナウィルス感染症(COVID19)の影響による飲食業の営業自粛が、米消費の減少に拍車をかけ大打撃を受けております。しかし、どのような状況下にあっても、引き続き持続可能な強い農業を作り上げていく必要があります。地域農業を支え、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として役割発揮をするよう努めてまいります。
　今年度は、新規に策定した第８次中期経営計画（令和４年～令和６年）の初年度にあたります。今年度からこの計画に沿って、持続的・安定的に生産できる地域農業を支えてまいります。
　また、この中期経営計画においては、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をテーマに、具体的な事項に継続性をもって取り組んでまいります。引き続き経営基盤の強化に取り組むとともに、消費者の期待と信頼に応え、食料・農業・地域を支えて、地域に根ざした協同組合として、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に取り組みを進めてまいります。

基本理念

次世代とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立を目指します。

基本目標

農業者の所得増大
農業生産の拡大
地域の活性化

重点実施事項

持続可能な食料・農業基盤の確立
持続可能な組織・事業基盤の確立と地域の活性化
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる理解醸成に向けた取り組みの強化