中期経営方針

～組合員とともに農業・地域の未来を拓く～『創造的自己改革の実践』

　農業を巡る環境は、昨年12月30日に米国抜きの「環大平洋経済連携協定（ＴＰＰ11)が発効し、また、本年2月1日には日欧ＥＵ・ＥＰＡが発効するなど一段と厳しさが増しています。残る米国とのＴＡＧ(実質ＦＴＡ)2国間交渉においては、厳しい交渉となることが予想されます。国内においては、昨年からの米の生産数量目標の廃止、経営所得安定対策のうち米の直接支払交付金の廃止など大きな転換をしました。このような変化に対しても、引き続き持続可能な強い農業を作り上げていかなければなりません。地域農業を支え、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として役割を発揮するよう努めます。
　今年度は、新規に策定した第７次中期経営計画（平成３１年～令和３年)の初年度にあたります。計画に沿って持続的かつ安定的に生産できる地域農業を支えて行きます。
　また、この中期経営計画においては、「創造的自己改革の実践」をテーマに、具体的な事項に継続性をもって取組みます。持続可能な経営基盤の確立・強化に取組むとともに、消費者の期待と信頼に応え、食糧・農業・地域を支えて、地域に根ざした協同組合として、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて取組みを進めます。

基本理念

次世代とともに、「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」の確立を目指します。

基本目標

農業者の所得増大
農業生産の拡大
地域の活性化

重点実施事項

多様な担い手に対応する支援の強化
農作業の省力化・機械化やＩＣＴ・ＩｏＴの活用普及
新たな販売チャンネルの開拓とサポート体制の構築
持続可能な経営基盤の確立・強化
総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮
地域の多様な組織との連携による地域コミュニティの活性化