中期経営方針
組合員・地域とともに食と農を支える協同の力
～協同活動と総合事業の好循環～
農業を巡る環境は、第213国会において「食料・農業・農村基本法」が改正され、方向性がより明確に
なりました。「食料安全保障の確保」を基軸にスマート農業等の活用による生産性の向上、環境と調和の
とれた食料システムの確立、農村における地域社会の維持等が食料・農業・農村政策の大きな方向性とな
ります。
また、国際情勢の緊迫など地政学的リスクの高まりによる生産資材の高止まりは、厳しさが増す農業経営を圧迫しています。法制化も含め、国産農産物の再生産に配慮された適正な価格の形成が必要です。
「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、JAが農業者を支え農業生産基盤である「人と農地」を守っていくことが課題であり、支援が必要となっています。
今年度は、新規に策定した第９次中期経営計画（令和７年～令和９年）の初年度にあたります。今年度からこの計画に沿って、持続的・安定的に生産できる地域農業を支えてまいります。
また、この中期経営計画においては、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力」をテーマに、具体的な事項に継続性をもって取り組んでまいります。引き続き経営基盤の強化に取り組むとともに、消費者の期待と信頼に応え、食料・農業・地域を支えて、地域に根ざした協同組合として、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に取り組みを進めてまいります。
基本理念
次世代とともに「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の確立をめざします。
基本目標
- 持続可能な農業の実現
- 豊でくらしやすい地域共生社会の実現
- 協同組合としての役割発揮
重点実施事項
- 「農業所得の増大」および「安全・安心な国産農畜産物」の安定供給
- くらしへの貢献、地域社会の活性化による持続的発展
- 持続可能な経営基盤の確立
- 「食料安全保障の確保」「適正な価格形成」「協同組合の役割や価値」に対する理解の醸成