組合員とともに農業・地域の未来を拓く 『創造的自己改革の実践』

 平成31年度は、地域農業振興の計画を基本に農業者の所得増大、農業生産の拡大を目指します。そして、消費者に選ばれる農産物の生産拡大、付加価値向上に努めます。農業政策は、昨年から国・行政による米の生産目標数量の廃止、経営所得安定対策制度のうち米の直接支払交付金の廃止など大転換をしました。また、海外に目を向けますと、「TPP11」の発効、日EU・EPAの発効したことを受け、国内農林水産物品への万全の対策が求められています。
 一方、日本の人口は、2011年以降減少に転じています。また、人口の都市部への集中と少子高齢化は、加速の一途を辿っています。このため、地域の活性化に全力をあげねばなりません。食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての総合力を発揮します。
 本年度からは、「創造的自己改革の実践」をテーマに引き続き3つの基本目標とし、実現に向けさらに自己改革を継続します。持続的な農業や地域の活性化に向けて、組合員の声をもとに事業活動を展開します。そして、JAがこれまで担ってきたサービスや生活インフラ機能を持続・充実し、様々な課題に対応するため、地域の多様な組織と連携しながら活動します。

基本目標

  1. 農業者の所得増大
  2. 農業生産の拡大
  3. 地域の活性化

重点実施事項

  1. 多様な担い手に対応する支援の強化
  2. 農作業の省力化・機械化やICT・IoTの活用普及
  3. 新たな販売チャンネルの開拓とサポート体制の構築
  4. 持続可能な経営基盤の確立・強化
  5. 総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮
  6. 地域の多様な組織との連携による地域コミュニティーの活性化

JA概要
重点取組み事項
中期経営方針
経営の組織
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